東京データセンター2019年冬期レポート

以下は要約です

東京は隣接3県とあわせて世界有数の大都市経済圏を形成し3,800万人もの人口を要している。日本の有する金融、テクノロジー並びに交通の利便性が経済的原動力として機能する一方、東京は日本の世界とのアクセスポイントとして位置付けられている。同国に所在する多国籍企業は大規模なデータセンターキャパシティを必要とするため、それら企業に対してサービスを提供するデータセンター事業者も多種多様である。例えば、通信事業者(NTT、KDDI、Evoque、Cyxtera、SingTel、Colt等)や、エレクトロニクス産業(日立、富士通、三菱、NEC 等)、データセンター専門事業者(Equinix、@Tokyo等)などの企業が主なデータセンターを管理している。東京の光ファイバー整備状況は総じて堅牢であるため多様な立地がデータセンターに適する一方、地震大国でもある日本では高い耐震性を有するデータセンター施設を建設する必要があり、そのために建設費用は世界的にも高額である。