主要経済インディケーターQ2 2019

以下は要約です

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの鈴木英晃博士、ヘッド・オブ・リサーチ&コンサルティングは次のように述べています。

「日本経済の実質GDPは継続的な伸びを記録したものの、今四半期ではいつかの不確定要素が明らかとなった。貿易収支こそ純増を記録したが、実際には輸出入ともに減少を記録。また継続する貿易紛争によって企業景況感の先行きが悪化するなど影を落としてきている。

現在までに公表されている統計値では訪日外客数の増加を示しているものの、足元では香港のデモによる一時的な影響以外にも、日韓関係悪化に伴った訪日韓国人の減少が顕著となっている。さらに相次ぐ韓国航空会社による日本便運休が長期化の様相を呈するなど、日本の観光業界に対する影響が懸念される。特に韓国は、中国に次いで訪日外客数が多いことからも、その影響は過小評価するべきではなく、外需主導の観光地に投資する不動産投資家は、ポートフォリオ戦略の修正が求められてくるだろう。

また、ビルの建設費に大きく影響を及ぼす鉄鉱石と原料炭も高値圏で推移をしており、日本建設業界の慢性的な人手不足以外にも、追加的なコスト増が予想される。」