東京オフィス市場MARKETBEAT Q1 2018

Manami Chisaki

Director, Head of Tenant Advisory Group, Japan

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以下は要約です

マーケット ハイライト

東京

消費者物価指数は継続した改善


消費者物価指数は原油価格の回復も後押ししポジティブな推移を見せた。日本経済は8四半期連続で成長し、1.6%となった。3%以下と継続的な低失業者率の影響により雇用市場は賃金上昇プレッシャーを引き続き受けている。

テナント需要による活発な市場環境が継続


市場での募集賃料は2018年第1四半期において、1.6%(前年同期比)とわずかに増加した。同増加は、空室率の低下により賃料水準が比較的割高な極小区画部分の募集面積割合が増えた統計に起因する。また、次の主な理由2つによって堅調な市場環境が維持されている。1)好調な需要の高まりと、2)主に竣工前の新築ビルオーナーが、キーテナントを始めとするテナント候補に対し、テナント誘致のため柔軟な条件を提案していることによる市場の活性化である。

市場転換点は2018年第4四半期の予想


竣工前の新築ビルの取引の増加により、表面化する統計上の数値の変化は已然鈍い動きを見せている。新規供給に伴う二次空室が市場で募集になる時間差も含め、新規供給の影響による市場の転換点は2018年第4四半期の予想。