2020年東京五輪で日本の復活なるか? - 調査レポート

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は、2020年の東京オリンピック開催がわが国不動産市場に与える影響についてのレポートを公表しました。本レポートの要旨は以下のとおりです。

1. 2020年東京五輪招致決定により、東京のインフラ整備計画に拍車がかかっています。これには東京の新たな「東西軸」となる環状2号線開通(2016年全線開通予定)と「南北軸」となる上野東京ライン(JR東海道線と宇都宮線・高崎線・常磐線の3線の直通運転。2015年予定)が含まれ、この二つの軸は東京の不動産開発の機会を創出すると予想されます。銀座・新橋・有楽町・虎ノ門エリアは、この二つの軸が交差する「十字路」に位置する恩恵を享受するでしょう。

2. 実際、過去最高の訪日外客数*を記録する中、「銀座六丁目再開発計画」や「ホテルオークラ本館建替計画」など多くの商業施設や宿泊施設の計画が進行中です。

  *2014年上半期訪日外客数(日本政府観光局(JNTO)7月23日発表による。)

3. 虎ノ門ヒルズの開発と関連して新虎通りでは表参道と肩を並べるシンボルストリートに生まれ変わろうとしています。また東京ベイゾーンではレジデンシャル物件の売買が活発で買い手を惹きつけています。

 C&Wディレクターのブライアン・デフォーは「五輪はすでに湾岸エリアのマンションブームを巻き起こしました。他のエリアへの影響を見守っていきます。」と述べています。経済不況、政治的停滞、社会的な閉塞感が漂ったこれまでの20年間を経て、五輪招致決定は、人々に変化への期待と希望を与え、日本が成長軌道に戻るターニングポイントとなるかもしれません。C&Wヘッドオブリサーチジャパンの柳町啓介は次のように述べています。「東京はアジア太平洋地域で夏季五輪を2度開催する初の都市となります。アジア太平洋地域が世界の成長エンジンとして期待される中、東京は都市のパイオニアとしてこの地域の発展のためにどのような資産を後世に残すことができるでしょうか?問われていることは、東京五輪が東京だけの持続的成長に向けた必要な都市再生への触媒に留まらず、アジア太平洋地域全体の成熟した繁栄に道筋をつけるための触媒としての役割を果たせるかどうかでしょう。」

                                     以上